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[経営]平成30年度税制改正大綱②

Q 平成30年度与党税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正案を教えて下さい。

中小企業の代替わりを促進

A 1.事業承継税制の創設等:
(1)制度の概要:後継者が、特例認定承継会社(仮称)の代表権を有していた者から、贈与又は相続若しくは遺贈により当該特例認定承継会社の非上場株式を取得した場合には、その取得した全ての非上場株式に係る課税価格に対応する贈与税又は相続税の全額について、その特例後継者の死亡の日等までその納税を猶予する制度です。

(2)特例認定承継会社:平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に承継計画を県に提出し、中小企業経営承継円滑法の認定を受けたもの。

(3)適用時期:平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間の贈与又は相続等に適用。

(4)改正のポイント:①納税猶予対象株式数の制限撤廃②相続時も対象株式に係る相続税全額猶予③雇用確保要件が大幅緩和。④適用対象者拡大。⑤後継者が推定相続人以外でも相続時精算課税制度の適用可能。

2.その他の税制改正:所得課税の見直し
(1)給与所得控除:控除額を一律10万円引下げ、上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引下げ。

(2)基礎控除:控除額を、一律10万円引上げ。

(3)青色申告特別控除:控除額を55万円に引下げ、一定の要件を満たした場合、控除額を65万円とする。

(4)公的年金等控除:控除額を一律10万円引下げ、収入金額が1000万円を超える場合は195万円を上限とする。なお、与党税制改正大綱は、来年3月末に法案成立予定。


税理士法人石井会計
代表社員
齊藤 司幸氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2018年2.5号 22ページ

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