WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[経営]改正個人情報保護法施行

Q:改正個人情報保護法が2017年5月30日より全面施行となりました。全ての企業に個人情報保護法上の義務があるそうですが、ポイントを教えて下さい。

全ての企業が保護法適用対象に

A Ⅰ.個人情報保護法とは:個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性の調整を図る法律で、個人情報の定義、その取得・利用・提供等にあたり遵守すべき義務等を定めています。2005年4月に全面施行後、情報通信分野の急速な発展に対処するための全面改正です。

Ⅱ.改正内容(内閣官房資料参照)
個人情報の定義を明確化:①「定義」顔認識や指紋
認識等身体的特徴データ、運転免許証番号、マイナンバー等特定の個人を識別可能な情報を含む。②「要配慮個人情報」人種・信条・社会身分・病歴・前科前歴等本人に不当差別や偏見が生じない様に特別な配慮が必要な情報です。本人の同意が取得時に義務化される。同意のない第三者提供は禁止。③「小規模取扱事業者への対応」個人情報をDB化して事業活動に利用する全ての事業者が対象で、取扱い個人情報5千人分以下の小規模事業者も規制対象です。メールアドレス帳や社員名簿等も該当します。2.適切な規律下での個人情報等の有用性の確保:①「匿名加工情報の規定新設」特定の個人が識別出来ない様に個人情報を加工し復元できないようにしたものを「匿名加工情報」と定義。「匿名個人情報」の取扱いを個人情報より緩やかに規律して利用促進を図ります。3.個人情報の保護を強化(名簿屋対策):①「トレ-サビリティーの確保」個人情報の受領者は提供者の氏名やデータ取得経緯等を確認し、一定期間その内容を保存義務あり。提供者も同様。②「DB提供罪」。個人情報DB等取扱い事務に従事する者が、不正目的で提供し窃用すると処罰する規定を新設しました。4.個人情報保護委員会の新設し権限を集約します。5.個人情報の取扱いのグロ-バル化:①日本国内の個人情報を取得した外国の個人情報取扱事業者にも本法を適用し、外国執行当局へも情報提供。但し一定条件又は本人同意があれば可。6.他の改正事項:①オプトアウト規定の厳格化、②利用目的制限の緩和(合理的な範囲内で当初利用目的の変更可)

Ⅲ.実務の注意点:①適正手段での取得が求められ、要配慮個人情報は本人同意が必須。②適切な安全管理措置が求められます。(パスワード、社員・委託先の管理監督等)。③第三者提供時、本人説明と同意が必要。


税理士法人石井会計
統括代表社員
石井 栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2017年8.21号 25ページ

PAGETOP