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[経営]平成29年度税制改正その1

Q 本年度税制改正について、中小企業経営者に重要な改正点を教えて下さい。

中小企業の「攻めの投資」を後押し

A 1.所得拡大促進税制の拡充(中小企業の場合)
(1)改正内容:平成29年4月開始年度より、前年度と比べた平均給与が2%以上増加した場合に、①平成24年度と比べた給与等支給増加額の10%(現行)に、②前年度と比べた給与等支給増加額の12%を上乗せして税額控除します。

(2)対応策:適用には1人あたり給与の増加が要件。

2.研究開発税制の拡充(中小企業の場合)

(1)改正内容:①平成29年4月開始年度より2年間、試験研究費の増加割合が5%を超える場合、(a)試験研究費の総額の12%(現行)に、(b)「(増加割合-5%)×0.3」を上乗せして税額控除できます。(a)と合わせて17%が上限です。②税額控除の上限を法人税額の25%(現行)から35%に拡大します。③試験研究費の対象に新サービスの開発費用を追加します。

(2)対応策:研究開発を増やすと減税額拡大の可能性。
3.中小企業投資促進税制の拡充

(1)改正内容:生産性向上設備等を取得した場合の即時償却等(平成29年3月期限)を中小企業経営強化税制(新設)として改組します。①対象法人:中小企業等経営強化法の認定を受けた中小企業。②適用期間:平成29年4月から2年間に取得して事業供用。③対象設備:下記A類型又はB類型の設備が対象。

④税制措置:即時償却又は7%税額控除(資本金3000万円以下は10%)を選択適用できます。税額控除額は法人税額の20%が上限。なお、従来型の30%特別償却等は、対象資産から器具備品を除外した上で、平成31年3月まで2年延長します。

(2)対応策:経営強化法の認定を受けることを検討。
本稿は、平成29年3月24日時点の改正法案等に基づいております。適用期間等の今後の改正情報には、十分ご留意下さい。


税理士法人石井会計
代表社員
中野 正人氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2017年4.10号 21ページ

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