WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[知的財産]特許出願の拒絶理由通知への応答期間

 Q  弊社の特許出願に対し、拒絶理由通知が送達されました。意見書は、この送達から60日以内に提出することができるようですが、もっと長くすることはできませんか。

 A 特許出願への拒絶理由通知に対する意見書や手続補正書は、出願人が国内居住者(以下、国内出願人)の場合、原則的には、その拒絶理由通知の送達から60日以内の応答期間内に提出することが求められます。しかし、これらの書類作成には60日の期間では十分ではないこともあるため、応答期間の延長が認められています。

 応答期間の延長には、当初応答期間(拒絶理由通知送達から60日以内) 内に期間延長請求を行うもの(以下、期間内延長)と、当初応答期間経過後に期間延長請求を行うもの(以下、期間経過後延長)と、の2つがあります。

 期間内延長は、国内出願人の請求により2カ月延長が認められます。この請求では、延長請求の合理的理由は求められませんが、手数料2100 円の支払いが必要です。期間経過後延長は、当初応答期間の末日の翌日から2カ月以内に請求をすることで、当初応答間の2カ月延長が認められます。この請求においても、合理的理由は求められませんが、手数料5万1000円の支払いが必要です。ただし、期間内延長が認められた場合や、当初応答期間内に意見書又は補正書を提出した場合には、期間経過後延長はできません。このように国内出願人の場合、期間内延長及び期間経過後延長のいずれによっても、当初応答期間の2カ月延長しか認められませんので、手数料面からは期間内延長の方が有利と言えます。

 また、商標登録出願への拒絶理由通知についての応答期間に関しては、当初応答期間(商標登録出願の場合、拒絶理由通知送達から40日以内)内に期間延長請求を行う期間内延長と、拒絶理由通知の応答期間(期間内延長されたときはその延長後の応答期間であり、期間内延長されなかったときは当初応答期間) 経過後に期間延長請求を行う期間経過後延長との2つがあります。期間内延長は、手数料2100 円により1カ月延長が認められ、期間経過後延長は、手数料4200円により2カ月延長が認められます。特許と異なり、期間内延長と期間経過後延長とを併用することができます。

本誌:2017年4.10号 21ページ

PAGETOP