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[知的財産] 特許権侵害の裁判管轄

弊社A の特許権を他社B が侵害しているようなので、B社の行為の中止や損害賠償等を求めてやりとりしていますがらちがあきません。このため訴えようかと思っていますが、弊社A 及び他社B のいずれも岡山市内ですので、岡山地方裁判所でできるのでしょうか。

A : 大阪地裁又は東京地裁に専属

通常の裁判で行為の中止( 差止請求) のみを求める場合は被告所在地の管轄裁判所に提起する必要がありますが、損害賠償請求を求める場合は被告所在地に加え原告所在地( 義務履行地) の管轄裁判所に提起することができます。

戦いは自分の本拠地に近い方が有利ですから、通常は、損害賠償請求を含めることで原告所在地の裁判所に訴えを提起することが多いと思います。しかし、特許権の侵害裁判は専門知識を要することから、それに詳しい裁判官を配置した裁判所にて専門的に事件を扱うことが決められています。具体的には、上述のような通常の裁判において東日本の地方裁判所( 東京、名古屋、仙台、札幌高等裁判所の各管轄区域内) が担当する場合の特許侵害の訴えは東京地方裁判所に専属し、西日本の地方裁判所( 大阪、広島、福岡、高松高等裁判所の各管轄区域内) が担当する場合の特許侵害の訴えは大阪地方裁判所に専属することになっています( 場合によっては簡易裁判所も担当可能)。

なお、実用新案権やプログラム著作権の裁判は特許と同様ですが( 東京地方裁判所又は大阪地方裁判所に専属)、意匠権や商標権そしてプログラム以外の著作権の裁判は、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所と、通常、裁判の決め方で決められる地方裁判所と、の中から選択できます( 例えば、被告が岡山市内の法人であれば、大阪地方裁判所か岡山地方裁判所を選択可能。)。

お問い合わせの場合では、他社B ( 被告) 所在地及び貴社A ( 原告) 所在地のいずれも岡山市( 広島高等裁判所の管轄区域) 内ですから大阪地方裁判所に提起しなければならず、岡山地方裁判所には提起できません。また、この控訴審は知的財産高等裁判所( 東京) が処理します。

このように特許権の侵害訴訟は、第一審が東京地方裁判所又は大阪地方裁判所に提起しなければならず、遠隔地から裁判を提起したり応訴する際には、大きな負担になることがありますので十分に検討が必要です。

笠原特許商標事務所
弁理士・所長
笠原 英俊氏
岡山市北区野田2-7-12
TEL086-245-0440

本誌:2015年4.13号 21ページ

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