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[経営] マイナンバ-制度~その2

Q:前回に続き、来年1月より運用開始されるマイナンバー制度の概要と留意点について解説して下さい。

A:マイナンバーの導入準備は早めに

4.個人番号の利用範囲は厳しく限定されます:

(2)税分野では、税務当局に提出する確定申告書・届出書・調書等への記載、当局の内部事務等の為など。(3)その他、災害対策分野や地方公共団体が条例で定めた事務の為に利用するなど。(内閣府HP参照)

5.民間企業で想定される個人番号の利用場面:

(1)税分野では、会社が税務署に提出する法定調書等に、社員・株主等の個人番号を記載します。例えば、給与所得の源泉徴収票、報酬等の支払調書、配当等の支払調書、不動産使用料等の支払調書作成時等です。(2)社会保障分野では、健康保険・雇用保険・年金関係の提出書類記載時等です。

6.罰則規定;

特定個人情報の保護・管理違反の場合は、厳格な罰則規定があります。正当理由なく番号利用事務従事者が特定個人情報ファイルを提供した場合、4年以下の懲役又は200万円以下の罰金等となります。

7.特定個人情報取り扱いの4原則:

(1)個人番号の「取得・利用・提供」は、社会保障・税に関する手続書類作成の為以外は禁止です。(2)個人番号「保管」は、雇用契約等の継続契約、法定保管期間を守るためにのみ認められ、退職等で不要時は「廃棄・削除」が必要。(3)「委託先の適切な監督」が必要で、再委託時は最初の委託者の許諾を要します。(4)「漏えい・滅失・毀損防止その他の管理、従業員の適切な管理監督」等の適切な安全管理措置が必要です。

8.必要かつ適切な安全管理措置とは以下:

(1)組織として「基本方針の策定」、(2)具体的な「取扱規程等の策定」、(3)体制整備・規程運用・取扱状況の確認・情報漏えい等対応体制・取扱状況の把握・安全管理措置の見直し等「組織的安全管理措置」、(4)事務取扱担当者の監督・教育等「人的安全管理措置」、(5)特定個人情報等取扱い区域の管理・機器及び電子媒体等の盗難防止・電子媒体持出し時の漏えい防止・マイナンバ-削除・機器及び電子媒体の廃棄等「物理的安全管理措置」、(6)アクセス制御・アクセス者の識別と認識・外部不正アクセスの防止・情報漏えい防止等の「技術的安全管理措置」等の準備が必要となります。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2015年4.13号 21ページ

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