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[経営] 事業承継計画の立て方~その3

Q:前々回に続き事業承継計画の一環として使い易くなった事業承継税制の概要と改正点を解説して下さい。

A:事業承継税制が改正になりました。

1.事業承継税制とは:中小企業の後継者が先代経営者から会社の株式を承継する際の相続税・贈与税(相続:80%分、贈与:100%分)軽減制度です。

2.改正前の相続税納税猶予制度の概要:


3.税制改正のポイント:

(1)経産大臣の事前確認を廃止(①に対応):手続き簡素化により経営者の突然死亡の場合も活用可能に。

(2)親族外承継も対象に(③に対応):対象者を親族後継者限定から、親族外後継者も容認する改正。

(3)事業継続期間中、雇用8割以上維持要件を緩和(⑥に対応):「5年間毎年」から「5年間平均」へ。


(4)納税猶予打ち切りリスクの緩和(⑦、⑪に対応)
:1)後継者死亡、会社倒産による納税免除に加え、事業再生(民事再生、会社更生等)の場合も納税猶予額を再計算し一部免除されます。2)納税猶予打ち切りの場合は猶予税額と全猶予期間の利子税支払が必要でしたが、改正後は事業承継期間5年超の場合に5年間の利子税を免除、さらに利子税率も2.1%→0.9%に下がります。

(5)役員退任要件の緩和(贈与税の納税猶予):自社株贈与時の現経営者の要件「役員退任」→「代表者退任」(有給役員として残留可)に緩和されました。

(6)債務控除方式の変更(⑨に対応):猶予税額を計算する際、個人債務・葬式費用を「自社株から控除」→「自社株以外の相続財産から控除」に改正しましたので猶予税額が増えます。
(適用時期)(1)は平成25年4月から、(2)~(6)は平成27年1月から適用。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2014年2.3号 21ページ

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