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[経営] NISA(少額投資非課税制度)

Q:NISAの概要と金融証券税制の改正ポイントを教えて下さい。

A:非課税措置に注目

1.NISAとは
NISA(ニーサ)は、少額上場株式等の配当や売却益の非課税措置です。イギリスのISAを参考にしており、日本版ISAとも呼ばれています。

(1)制度の概要

①利用可能者:20歳以上の国内居住者等。②非課税対象:上場株式等の配当・譲渡所得等。③非課税投資額:毎年、新規投資額で上限100万円。④投資可能期間:10年間(平成26年~35年)。⑤非課税期間:投資した年から最長5年間。⑥途中売却:自由(売却部分の枠は再利用不可)。⑦損益通算:特定口座等で生じた配当・譲渡所得等との損益通算は不可。⑧口座開設数:1人1口座。⑨導入時期:平成26年1月開始(軽減税率の廃止にあわせて)。

(2)利用時の注意点:①口座開設後、他の金融機関への変更はできません。②既に保有している上場株式等の非課税口座への移管はできません。③非課税口座内で生じた譲渡損失は、無いものとみなされます。④非課税期間終了時は、自動的に特定口座等に移管され、移管後は課税対象になります。また、一定の手続をすれば、非課税期間が終了する年の翌年の投資枠を利用して、非課税口座での継続保有ができます。⑤非課税枠の未使用分の翌年への繰越はできません。

2.その他の金融証券税制の改正

(1)軽減税率の廃止:上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率10.147%(所得税7.147%・住民税3%)は、平成25年12月をもって廃止され、本則の20.315%(所得税15.315%・住民税5%)になります。

(2)公社債等の利子:平成28年以後、公社債等を「特定公社債等(例えば、国債・公募公社債等)」と「一般公社債等(例えば、少人数私募債等)」に区分し、「特定公社債等」の利子等は、申告分離課税となって上場株式等の配当・譲渡所得等との損益通算が可能になります。


(3)株式等の譲渡所得等:平成28年以後、上場株式等と非上場株式等を区分し、別グループの分離課税制度になり、上場株式等と非上場株式等の損益通算はできなくなります。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2013年7.8号 23ページ

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