WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[助成金] 若者チャレンジ奨励金

Q 新しく雇った人に、1月15万円(2年間)、国から助成してもらえる奨励金ができたと聞いたのですが、詳しいことを教えてください。

1カ月15万円を2年間

A 若者チャレンジ奨励金が発表されました、概要を以下に説明します。

●若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)…35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に奨励金を支給

訓練奨励金 訓練実施期間に訓練受講者1人1月当たり15万円
正社員雇用奨励金 訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に、1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)

・ 正社員としての雇用経験などが少なく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合に活用できます。

・ 1年度に計画することができる訓練の上限は、60人月※となります。
※ 人月とは、(受講者数×訓練月数)の合計をいいます。 例:3人に3カ月間の訓練を実施する場合=9人月

○若者チャレンジ訓練の対象者は・・・
35歳未満の若者であって、以下のいずれにも該当する者
・過去5年以内に訓練を実施する分野で正社員としておおむね3年以上継続して雇用されたことがない者などであって、登録キャリア・コンサルタントにより、若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、ジョブ・カードの交付を受けた者・ 訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者など
※ 新規学校卒業予定者および新規学校卒業者は、原則として卒業日が属する年度の3月31日まで若者チャレンジ訓練の対象者として募集することができません。

●他に、派遣先事業主活用型 若者チャレンジ奨励金もあり、紹介予定派遣で受け入れる35歳未満の派遣労働者を、自社の正社員として雇用することを前提に、派遣先事業所内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する派遣先事業主に奨励金を支給する内容です。

双田社会保険労務士事務所所長
双田 直氏
岡山市北区野田4-1-7
TEL086-246-6064

本誌:2013年4.1号 21ページ

PAGETOP