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[経営] 平成24年度税制改正~その2

Q:中小企業経営者にとって重要な平成24年度税制改正の内容について教えて下さい。

A:今後の社会保障・税一体改革に注目

1.雇用促進税制の創設:1)改正内容:①期首から2カ月以内にハローワークに「雇用促進計画」を届出、事後確認を受けた法人で、②今期末の雇用保険加入社員数が前期末より10%以上かつ2人以上増加等の要件を満たす場合、③申告書に確認済み雇用促進計画等を添付すれば、「増加社員数×20万円の税額控除」(当期法人税額の20%が上限)可能となりました。

2)適用時期:平成23年4月1日より平成26年3月31日まで開始事業年度に適用。

3)留意点:週20時間以上かつ31日以上継続雇用が見込まれるアルバイト、パ-トも対象となります。

2.住宅取得資金贈与税の改正:

1)改正内容:①直系尊属から住宅取得等資金贈与(父母・祖父母から子・孫へ)を受けた場合の贈与税非課税措置が拡充・延長されます。非課税限度額は以下。但し床面積240㎡以下の住宅用家屋取得資金が対象です。

贈与年 省エネ・耐震住宅(新設) その他住宅(現行)
平成24年  1500万円          1000万円
平成25年  1200万円          700万円
平成26年  1000万円         500万円

②65歳未満の親から住宅取得等資金贈与を受けた場合を、相続時精算課税制度の対象とする特例を3年延長。

③上記①、②の適用対象となる住宅取得等資金の範囲に先行土地取得資金が追加されます。
2)適用時期:平成24年1月1日以降贈与による取得から。
3)留意点:①住宅取得等資金には新築以外に既存住宅の増改築・建替えも含みます。②贈与資金で土地を先行取得する場合、翌年3月15日までに住宅家屋新築が要件です。

3.更正の請求期間の延長:

1)改正内容:納税者が申告税額減額を求める「更正の請求」につき「請求可能な期間」が現行1年から5年に延長、併せて税務署が「増額更正」可能な期間も現行3年から5年に延長されます。

2)適用時期:平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用。

3)留意点:(原則)納税者による「修正申告・更正の請求」、税務署による「増額更正・減額更正」の期間がすべて5年になります。(例外)贈与税は6年、脱税は7年です。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2012年4.9号 19ページ

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