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[知的財産] 商標権取得のための手続

商標登録しようと思っていますが、どのような手続をを行うのですか。

A : まず商標登録出願を行います

まず商標登録出願をしますが、出願には、( a ) 出願人、( b ) 出願商標及び( c ) 商標の使用分野( 指定商品、指定役務) の情報を記載した出願書類を特許庁に提出します( 出願料納付要)。出願人は将来の商標権者になり、取得する商標権の範囲が出願商標及び使用分野によって確定されることは以前お話した通りです。

出願すると、特許庁で方式審査がされ、問題なければ、自動的に実体審査に付されます( 特許出願では出願審査請求されたもののみが実体審査に付されます)。実体審査では、以前ご説明した自他商品等識別力の有無、商標使用により公益や私益を害することがないか等に関し審査され、登録できない理由( 拒絶理由) がなければ登録査定が通知されます。登録査定通知後、登録料を納付すれば、設定登録されます( 商標権取得)。一方、拒絶理由があるとの心証を審査官が持てば、その理由が通知され( 拒絶理由通知)、拒絶理由通知に対しては意見書や手続補正書により反論や内容修正を行うことができ、これにより登録査定に導くことができる場合があります。拒絶理由通知に意見書等の対応を執らなかった場合や対応しても拒絶理由が解消しないと審査官が判断すれば拒絶査定がなされます。拒絶査定に対しては、不服申立手段である拒絶査定に対する不服審判( 合議体による審理) 請求を行うことができます。

設定登録後、商標公報が発行され、公報発行から2 ヶ月間誰でも異議申立ができます。商標権は1 0 年間の権利ですが、更新すれば1 0 年間更に存続させることができます。更新されなければ、商標権が消滅しますので注意してください。

笠原特許商標事務所
弁理士・所長
笠原 英俊氏
岡山市北区野田2-7-12
TEL086-245-0440

本誌:2012年2.13号 21ページ

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