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[経営]  金融円滑化法の期限最終延長方針

Q:中小企業金融円滑化法の期限が最終延長される見込みとのことですが内容を教えて下さい。

A:早急に経営改善に取組む必要あり!

1.制度の概要

(期限延長)金融庁は平成21年12月に、資金繰りに苦しむ中小企業等支援のため「中小企業金融円滑化法」を平成23年3月末期限で施行し、その後期限を平成24年3月末に延長。このたび再度1年延長し、平成25年3月末を最終期限とする方針を固めました。

(制度骨子)①金融機関の努力義務:金融機関は中小企業者・住宅資金借入者から申込みがあれば、出来る限り貸付条件変更等の適切な措置をとる。②金融機関の取組み:相談窓口を設け条件変更等の措置を適正・円滑に行う体制整備と、実施状況等開示を義務付ける。③行政等の対応:行政は金融機関の実施状況を公表し、政府は政府保証など信用保証制度の充実等を図るなど。

(検査・監督上の措置)金融庁は、①金融検査時に条件変更等を不良債権基準としない、②中小企業融資・経営改善支援への取組状況を重点検査項目とする等。

2.活用状況と今後の対応

(活用状況)平成23年9月末まで同法による貸付条件変更等の実行件数・実行金額・実行率(実行件数/申込件数)は中小企業資金で225万件・62.7兆円・91.8%、住宅資金で16万件・2.5兆円・78.3%です。

条件変更等は、全貸出金の1割超に達しております。
(基本的考え方)一方で貸付条件再変更等も増加する中、条件変更しながら未だに経営改善計画の策定が無い事業者もいます。金融機関には、金融規律確保策を講じつつ、一層のコンサルティング機能の発揮・真に経営改善につながる支援策(出口戦略)を求めます。

(具体的対応)外部機関等の協力を得つつ総合的な出口戦略を講じ、中小企業者の事業再生等に向けた支援に軸足をおいて、今回限りの1年間の再延長期間で①金融の円滑化、②金融規律の確保、③中小企業等に対する支援措置(詳細省略)等の施策推進に集中し、「ソフトランディング」を目指します。
3.今後の留意点:金融機関は1年後を期限に、正常債権としてきた潜在的不良債権の出口戦略を明確にする必要に迫られます。本制度活用中の中小企業は期限を設けて、早急に経営改善に取組む必要があります。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2012年2.13号 21ページ

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