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[経営] 雇用維持・雇入れに役立つ助成金~その1

Q:当社は売上不振により一時休業が必要なため、雇用安定助成金の申請を検討しておりますが、他にも何か有用な雇用関係の助成金があれば教えて下さい。

A:上手に助成金を活用しましょう!

比較的活用が容易な主な助成金を簡単にご紹介します。
1.中小企業緊急雇用安定助成金。(雇用維持のため)(内容)企業収益悪化等により事業活動を縮小する会社が、社員を一時休業、教育訓練や出向させた場合に、それらに係る手当・賃金等の8割程度を助成する制度。
(事業主要件)以下①~④いずれにも該当すること。①雇用保険適用事業主であること。

②次の1)又は2)の生産量要件を満たすこと。
1)売上高又は生産量の最近3カ月平均値が、その直前3カ月か前年同期よりも5%以上減少した。(直前決算が経常利益赤字ならば減少幅5%未満でも可)
2)売上高又は生産量の最近3カ月平均値が前々年同期よりも10%以上減少、かつ直前決算が経常赤字。

③休業等実施の場合、社員の全一日休業か事業所全員一斉の短時間休業を行った。当面は1時間以上でも可。

④出向を実施する場合は、3カ月以上1年以内の出向。

(受給金額と受給日数)

休業:受給金額は休業手当相当額の4/5(但し失業手当日額最高額7,685円が上限)、受給日数は3年間で300日(残日数は別途計算)までが上限です。

教育訓練:受給金額は賃金相当額の4/5に6千円/日/人(半日では3千円)が加算されます。

出向:受給金額は、出向元負担賃金の4/5です。

2.残業削減雇用維持奨励金。(雇用維持のため)

(内容)事業縮小時に、社員・派遣社員の雇用安定のため残業時間削減により雇用維持を図る会社に助成。

(要件)売上高又は生産量の最近3カ月平均値が、直前3カ月か前年同期より5%以上減少(直前決算が経常利益赤字で減少幅5%未満も可)、かつ以下の3要件を満たすこと。①1人1カ月当たり残業時間が直前6カ月平均より1/2以上かつ5時間以上削減した。②判定期末の労働者数が直前6カ月平均の4/5以上。③計画提出日から判定期末まで解雇等をしていない。

(受給額)判定期末の有期契約社員、派遣社員1人につき判定期間ごと各15万円(年30万円)、22.5万円(年45万円)が受給可能です。(但し各100人まで)

税理士法人石井会計代表
石井 栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2010年9.6号 21ページ

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