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[助成金] 従業員の休業で助成金

Q 従業員を休業させたり、教育訓練をすると助成金が出ると聞いたのですが。

中小企業緊急雇用安定助成金〔拡充〕

A 先月ご紹介した、中小企業緊急雇用安定助成金がそれにあたります。また、今月までに、さらに、支給要件が大幅に緩和されました。製造業だけと思っている方もおられますが、製造業だけが対象ではありません。小売・卸売・サービス、その他、下記の条件に該当する中小企業はどんどん利用されるべきだと思います。

では、まず、どのような助成があるかご説明します。

(1) 休業等の場合には・・・賃金等に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額の5分の4。ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額が限度となります。教育訓練を実施した場合は、さらに、訓練費として1人1日当たり、6000円が加算されます。

(2) 出向の場合には・・・出向元事業主の負担額(出向元事業主の負担額が、出向前の通常賃金の2分の1を超える時は2分の1が限度。)の5分の4。ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額が限度となります。

(3) 支給限度日数・・・休業等を実施する場合は、対象期間内に実施した休業等が、出向を実施する場合は、対象期間内に開始した出向が支給対象となり、上記1又は2の額の支給を受けることができます。ただし、休業等を実施する場合、一対象期間につき対象被保険者×100日分が限度となりますので、これを超える休業等については支給の対象となりません(その後、1年以上間をおいた後の1年間に200日から最初の1年間に受給した日数を差し引いた日数分まで受給できます。)

 では、どのような企業が対象になるのかというと、急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主であり、事業活動の縮小とは、以下の要件を満たす必要があります。

(1)最近3カ月の生産量がその直前3カ月又は前年同期比で減少していること。(2)前期決算等の経常利益が赤字であること。(ただし、生産量が減少している場合は不要です。)※ 雇用量要件はありません。(創設後、見直しが行われ、廃止されました。)
詳しくは、私どもか、お近くのハローワークへ

双田社会保険労務士事務所所長
双田 直氏
岡山市野田4-1-7
TEL086-246-6064

本誌:2009年2.2号 22ページ

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