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[経営] 事業承継計画~その1

Q:私は現在60歳のオ-ナ-社長です。事業承継の準備を始めたいのですが、手順を教えて下さい。

A:まず自社の現状認識を!

1. 事業承継の現状:中小企業オ-ナ-の平均年齢は約57歳(20年前は約52歳)と、経営者の高齢化が進展しており、引退予想年令は平均67歳ですので、すぐに承継準備に着手しても、想定準備期間は約10年と考えられます。さらに社長から子息への事業承継割合は42%と、20年前の80%から半減し、親子間のみでの後継者確保が困難な状況にあります。親子以外の親族内、または親族外への承継が58%もあります。

計画的な事業承継対策により、事業引継ぎと事業発展、従業員の雇用確保を図りましょう。

2.事業承継対策の3つの要素:事業承継対策には、いわゆる「人」、「物」、「金」の3つの要素があります。

「人」とは、社長の立場を承継することです。具体的には1)後継者の選定、2)社内外の関係者(親族・役員・従業員・取引先・金融機関等)の理解を得る、3)後継者教育の実施等です。

「物」とは、いかにして後継者に自社株・事業用資産を集中させるかです。経営権(議決権)の過半数(出来れば3分の2超)を確保させることがポイントです。「金」とは、後継者に自社株買取り資金、納税資金(相続税・贈与税等)を確保させることです。

以下「事業承継協議会」(中小企業庁)作成の「事業承継ガイドライン」に沿って解説します。

3.会社と事業承継に関する現状認識:事業承継計画立案の手始めに、まず以下の項目の現状分析を行いましょう。1)会社の経営資源の状況(社員数・平均年齢、資産額・キャッシュフローの現状と予測)、2)会社の経営リスクの状況(負債状況、競争力の現状と予測)、3)経営者自身の状況(保有自社株割合、個人の資産・負債状況、個人保証の状況)、4)後継者候補の状況(親族内候補の有無、社内・取引先等に後継候補の有無、後継者の能力・適性、後継者候補の年齢・経歴・後継意欲等)、5)相続発生時に予想される問題点(相続人間の人間関係、自社株保有状況、相続財産の状況、相続税額、納税資金の状況等)。

次回は、各事業承継方法のメリット・デメリット、事業承継計画立案の仕方について解説します。

税理士法人石井会計代表
石井 栄一氏
岡山市新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2007年10.8号 24ページ

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