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[業務命令] 精神的疾患の従業員が受診しない

Q 我社に精神的疾患だと思われる従業員がいます。同僚とか他の従業員から「言動がおかしい」、「急に怒り出す」など、「どうにかしてほしい」と苦情がきます。たまにくるくらいは人間関係もありますから、あまり問題していなかったのですが、昨今、複数の従業員から苦情が出てきました。そこで、本人を呼び、事情を聞き、医師の診断を受けるよう説得したのですが、本人は「そんな馬鹿なことはありません。正常です。気が狂ったと思われたのですか。 私は心外です」と、医師の診断を拒否しています。こういう場合は業務命令として、医師の診断を受けさせることができるのでしょうか。

就業規則に定めは必要

A まず「業務命令」とはどういうものでしょうか。 今回の質問に似た事件に「電電公社帯広局事件(最高一小昭和61年3月13日判決)」があり、そこに以下のように記載されています。

「一般に業務命令とは、使用者が業務遂行のために労働者に対して行う指示又は命令であり、使用者がその雇用する労働者に対して業務命令をもって指示、命令することができる根拠は、労働者がその労働力の処分を使用者に委ねることを約する労働契約にあると解すべきである。(中略) ところで、就業規則は、一種の社会的規範としての性質を有するだけでなく、その定めが合理的なものであるかぎり、個別的労働契約における労働条件の決定は、その就業規則によるという事実たる慣習が成立しているものとして、法的規範としての性質を認められるに至っており、当該事業場の労働者は、就業規則の存在及び内容を現実に知っていると否とにかかわらず、また、これに対して個別的に同意を与えたかどうかを問わず、当然にその適用を受けるというべきである。(中略)換言すれば、就業規則が労働者に対し、一定の事項につき使用者の業務命令に服従すべき旨を定めているときは、そのような就業規則の規定内容が合理的なものであるかぎりにおいて当該具体的労働契約の内容をなしているものということができる。」

 つまり、就業規則に「従業員は常に健康の保持増進に努める義務がある」「健康管理上必要な事項に関する健康管理従事者の指示を誠実に遵守する義務がある」等が定められているならば、それを根拠に、業務命令として受診させることができるのではないかと思われます。

双田社会保険事務所所長
双田 直氏
岡山市野田4-1-7
TEL086-246-6064

本誌:2006年7.3号 25ページ

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