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[資金調達] 少人数私募債

Q.最近、直接金融による資金調達方法の中で、「少人数私募債」というものがあるそうですが、その概要と活用ポイント等を教えてください。  

A.中堅中小企業でも少人数私募債が発行できます。

 1.少人数私募債の概要と発行条件について
 少人数私募債とは、50人未満の縁故者を対象にする小規模社債で、以下の条件を満たせば発行が可能です。
(1) 発行会社は株式会社に限る。
(2) 50人未満の縁故者に限定して募集する。
 「縁故者」とは、金融機関等の機関投資家を除き、
 役員・社員・株主・親族・取引先・社長の知人等。
(3)募集総額が1億円未満。(証取法の届出書等免除)
(3) 一口の最低社債発行額が発行総額の50分の1以上。

 2.銀行借入等と比べたメリット・デメリット。
 (メリット)
(1) 償還まで長期安定資金としてフルに活用出来る。
(2)利息後払いで、配当と違い支払利息は経費になる。
(4) 創業間もない会社でも無担保で資金調達できる。
(4)株式と違い、社債権者に財務内容開示の義務がない。
(5)社債発行により金融機関や取引先への信用力が増す。
(6)「社債台帳」を作成して管理すれば、債券発行不要。
(7)金利、償還時期、発行金額を発行会社が決定できる。

 (デメリット)
(1)財務内容が良く無いのでは?との誤解を与える。
(2) 期日までに一括償還のための資金準備が必要。

3.少人数私募債の活用ポイント
(1)社員を対象に発行する。
 社員に社債を引き受けてもらうことで、1)経営参加意欲の向上、2)有利な資金運用機会(年利2~3%)の提供による福利厚生の改善が図れます。
(2)積極的な情報開示を行う。
 私募債発行を機会に、事業内容や財務内容等の情報開示を積極的に行う事で、縁故者の関心を集め、資金提供のみならず経営のサポートが期待できます。

(3)自治体も後押しの動き
 東京都文京区・足立区など、少人数私募債への「利息補助制度」を立ち上げる自治体が増えつつあります。

石井公認会計士事務所所長
石井 栄一氏
岡山市野田2-4-1シティセンタービル1F
TEL086-805-1121

本誌:2003年6.11号 39ページ

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