アメリカのトランプ大統領は、貿易赤字が大きな国や地域を対象にした「相互関税」措置を、90日間停止した。その前後で、株式市場は1日で1000円以上の値動きが続き、大荒れのもようとなった。

　関税ショックと物価高対策で、日本では各政党が消費税率引き下げなどの減税論、国民一律の現金給付などがかまびすしく議論され、減税を巡るスタンスの違いから深刻な路線対立が懸念される事態も招いている。わずか1カ月余り前、国民民主党が強く訴えた「103万円の壁」の178万円への引き上げ、ガソリン税の暫定税率廃止を巡る議論を、「財源」を理由に見送ったのはいったい何だったのか、というのが多くの国民の率直な印象ではないか。

　こうした政界の動きを報じるニュースに接し、仁徳天皇の「民のかまど」の話を思い出した。

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