Q　弊社は日本国内で意匠権を有しております。ところが、外国Ａに存する業者Ｂが、この登録意匠とそっくりの製品Ｐを外国Ａにて製造及び販売しています。最近、業者Ｂが、日本国内の個人に製品Ｐを販売し郵便等で直接送付することが増えており、困っています。

　A　まず、業者Ｂが製品Ｐを外国Ａにおいて製造及び販売する行為には、日本国内の貴社意匠権の効力は及びませんので、この行為について貴社が直接抑えることはできません（貴社が外国Ａにて製品Ｐに効力が及ぶ意匠権等の権利を有していれば話しは別です）。

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