東京海上日動火災保険㈱の石崎真哉岡山支店長に、同社が新たな柱と位置付け取り組む「ソリューション事業」について聞いた。近い将来、自動運転技術の進展や少子高齢化で「人」が契約主体のままでは損保業界は先細りが避けられないが、「企業がなくなることはない」という考えで、経営課題全般の解決をサポートするもの。建設コンサルタント最大手の日本工営㈱を傘下に持つID&Eホールディングス㈱（東京都）買収へTOB（株式公開買い付け）に踏み切るなど、その領域は保険やその周辺にとどまらず、むしろ「保険は手段の一つ」という感覚に近い。

　人口減少期に入った日本では、ほとんどの業種・業界で変革なしで生き残ることは難しい。

会員申し込みはこちらから