2024年の受注は堅調に推移した。工事費の上昇が進んだが、コロナ禍で先延ばされていた投資案件が堅調。万博特需も寄与した。しかし、「スライド条項」のある公共工事に対し、民間工事の価格転嫁が遅れている上、
2024年問題に伴う人手不足も深刻など、厳しい経営環境が続いている。

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