2024年も深刻な人手不足は改善しなかった。ただ、厚生労働省から最低賃金の上昇に伴う委託料金のアップを速やかに行うよう求める通達が3年連続で出され、内閣官房と公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されたこともあり、官公庁や上場企業などでは値上げが認められるようになっている。

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