登記義務化などで放置すれば“負”動産に　金融機関も体制整備急ピッチ

　昨年6月の空き家対策特別措置法改正、4月からの相続登記の義務化など、相続に関連した不動産への規制強化の法改正が相次いでいる。自宅を含め何らかの不動産を所有している人はすべて対象になり、対応を怠った場合には罰則もあるため、今後保有資産が“負”動産になりかねない。こうした状況を踏まえ、県下の各金融機関でも相続や終活関連のサービス体制の整備を急ピッチで進めている。もともと高齢化を背景に増加傾向だった相談件数の伸びが、これらの法改正で加速しているからだ。相続対策と言えばかつては富裕層のものだったが、そのすそ野は急拡大。一般の人も対策は待ったなしだ。