各署と連携し広域化に対応　税務行政のデジタル化推進

　「“納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する”という使命を果たすため、責任感を持って取り組みたい」―。7月10日付で就任した。県下13署の中核となる署で、徴税、調査などの事案が高度化、広域化し単独の署だけでは対応できないケースがあり、「他署に応援の職員を派遣するなど、県下各署との連携を強化し対応していく」という。