国が「ローカル10000プロジェクト」要件緩和　民間活力のフル活用目指す

　県下自治体の間で、総務省の補助制度「ローカル10000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」への関心が高まっている。民間事業者が地域資源を活用し地域の公共的な課題を解決する事業を始めるのを、行政、金融機関が資金面で支援するもの。今まで全国的に実績が少なく埋もれていた制度を、総務省が制度内容を見直してこ入れするとともにPR強化。これを受け県下でも新たに活用を検討する自治体が出てきた。人口減に歯止めがかからず地方が疲弊する中で、自治体側は民間活力を活用し地域振興にとつなげたいと同制度に期待がかかる。