少子高齢化による労働力不足の深刻化とともに、物流の2024年問題など規制強化の流れの中、岡山県下の企業では、拠点集約や子会社を吸収合併するケースが相次いでいる。

　狙いはもちろん効率化。直近2週間の週刊VISION岡山で取り上げた記事を見ても、「天満屋ストアグループ、でりかエッセンにサービスエリアを含む飲食事業を集約」「萩原工業、効率化へシート加工子会社を吸収合併」「セリオ、県産材CLT使った新本社建設し拠点集約へ」…といった具合で、有力企業を中心に動きが加速していることがうかがえる。

　金科玉条のごとくもてはやされている「生産性向上」というフレーズだが、どの業種にも一律に当てはまるものではなく、事業の性質などにより、さまざまな考え方があってよいのではないだろうか。

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