西日本豪雨災害から間もなく5年を迎える。岡山県下では高梁川水系小田川が決壊し、大規模な浸水に見舞われた倉敷市真備地区を中心に60人を超える尊い人命が失われたほか、岡山市東部の平島地区などでも大きな被害があるなど、戦後最大級の自然災害だった。

　これを教訓に、自然災害が比較的少ない岡山でも、町内会単位の自主防災組織結成が進むなど、防災に対する意識はかなり高まった。「観測史上最高」「100年に1度」というフレーズが当たり前のように使われる近年の異常気象、いつあっても不思議ではない南海トラフ巨大地震などを考えても、住民の「自助」を基本に、「共助」と「公助」で支え合う体制構築が急がれる。

　先日開催された衆議院の憲法審査会で、議員任期の延長などを特例的に認める緊急事態条項の創設について、議論の積み重ねを国民に示すため、総括的な論点整理を行うよう自民党が提案したところ、立憲民主党は現時点では「不要」と訴えたという。

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