2014年民間の研究組織「日本創成会議」が「消滅可能性都市」を発表し全国に大きなセンセーションを引き起こした。「2040年までに全国の約半数の896の自治体で20～39歳の女性が50%以上減り、将来は消滅する可能性がある」と指摘したのである。この推計は男性を完全に無視し、女性だけの人口推定で自治体が存続するかどうかを判断するものであった。筆者は、これは少々乱暴な議論ではないかと当時思った記憶がある。しかし、よく考えれば女性しか子供は産めないのでこの推計方法は恐らく間違っていない。

　2022年7月に「働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現」を目的とした女性活躍推進法が改正され、これまで以上に女性管理職の比率の向上や、職場の環境整備を進めていく動きが強まっている。山陽新聞の2022年8月9日の記事によれば、2000年から岡山において社会減は男性より女性の割合が多いと指摘されている。この傾向が続けば、岡山の自治体はいずれ消滅すると可能性がある。

　消滅を避けるためには地域において、女性が働きやすい環境を整える必要があり、これは岡山県にとって喫緊の課題である。今回の調査は、40代以下の働く女性に対して、岡山地域における「女性の活躍としごとの価値観」について、全国との比較である。

会員申し込みはこちらから