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巻頭特集間に合っても安心できないHACCP対応

あくまでスタートライン 取引先の要求高度化必至

 食品衛生法の改正で、食品を扱うほぼすべての事業者に6月からHACCPによる衛生管理が義務化される。食品を扱う従業員が50人未満の事業所については「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が求められるが、その内容はあいまいで業種ごとにも異なり、啓発不足もあって、今になって金融機関などへの相談が増えているという。対応していなければ取引停止もあり得るとある金融機関は警告しているが、さらに今後要求される水準は高くなっていくだろうとも指摘。義務化はあくまでスタートラインと強調している。

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