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連載記事賢い補助金の活用法

事業再構築補助金

  • 近藤厚志氏

 岡山県よろず支援拠点とVISION岡山のコラボ連載企画「賢い補助金の活用法」。今回は近藤厚志コーディネーターが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、事業の再構築や新たな事業展開を図る事業者向けの「事業再構築補助金」について紹介します。

 私は自動車の運転中にラジオをよく聞くのですが、とある番組で「オンラインツアー」を紹介していました。要するに、インターネット上でツアー旅行をするという商品なのです。

 どんなツアー企画があるのか興味がわいたので、大手旅行会社のサイトを確認したところ、2月15日時点でなんと991件の有料オンラインツアーが商品化されていました。ちなみに、料金は千円程度のものから1万円を超えるものまで様々です。なお、各ツアーの良し悪しについても多数の口コミ評価が書きこまれており、一定の需要があることがうかがえます。各業種、業態ならではの事業再構築・新分野展開が進んでいることを実感しました。

 ところで、本稿では、強みを生かしつつ、事業の再構築や新たな事業展開を図る事業者をバックアップする「事業再構築補助金」の概要を紹介します。※2/15時点の中小企業庁資料を参考し作成しています。内容が変更することも予想されますので、詳細は公募要領をぜひご確認ください。

 ■申請要件・対象者

 ・事業の再構築に取り組む 事業再構築指針に沿った新分野展開、事業・業種転換等を実施。

 ・売上高が減少している 申請前の直近6カ月のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

 ・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する 認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関。支援団体(商工会・商工会議所等)、金融機関、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。

 ・中小企業、中堅企業である 資本金10億円未満の会社になる見込みで調整中。

 ■補助対象経費

 ・主要経費:設備費、システム購入費、建物費(建築・改修、撤去費等)。

 ・関連経費:外注費、研修費、広告宣伝・販売促進費。

 ■補助金額等

 ・通常枠:補助額100万~6000万円。  ※その他様々な別枠あり

 ■事業計画

 ・補助金を活用して取り組む内容を事業計画書に記載して、申込期限内に提出。その記載内容を審査され、採択・不採択が決定されます。

 ■補助金を活用する際の留意点

 ・申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。https://gbiz-id.go.jp/top/

 ・補助金は、原則事業者による支出を確認した後に支払われるため、資金繰りは十分に検討しておくことが大切です。

 ・事業計画書が採択されたのちにも、交付申請、実績報告、精算払請求、次年度からの年次実績報告等、様々な事務に対応する必要があります。

 ・補助事業の目的は、補助金をもらうことではなく、補助金を活用しながら計画した取り組みを実行することで収益向上を図ることです。事業計画書を策定する中で、費用対効果が十分見込めるか、事業展開の手法は合理的で的を射ているか、市場規模やニーズは見込めるか等について、検証されることをお勧めします。

 ■よろず支援拠点の上手な活用方法

 岡山県よろず支援拠点では、下記のような相談に対応しております(岡山県よろず支援拠点相談件数 令和2年4月~3年1月末(10カ月累計)2万1551件)。

 ・補助金の上手な活用方法や事業展開の戦略策定。

 ・補助金の制度説明や認定経営革新等支援機関の紹介。

 ・生産性改善、IT活用等に関する対応策。

 ・上手な採用や人材活用の対策。

 ・金融機関からの借入や資金繰り等の対応策。

 ・国内販路開拓、商談会参加等に伴う対応策。

 ・海外展開の対応策。

 ・契約書作成他、法律に関係する実務課題の対応。

 新型コロナウイルスの影響は計り知れず、また環境変化のスピードも非常に速い中で、新たな事業に踏み出すにはリスクが伴います。そのリスクを軽減する策として、補助金を上手に活用しながら、新たな収益の柱を築いていくことがお勧めです。

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