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連載記事なんでもQ&A[知的財産]

相手方販売先への特許侵害警告

 Q 弊社Xは、塗料に関する特許権を所有しております。競争相手Y社は、弊社Xの特許に似た塗料を製造しZ社に販売しています。その行為は特許権を侵害するとの警告を弊社XはY社に何度も送りましたが、Y社からは侵害ではないとの回答(難しい説明付き)ばかりで頭にきます。そこで、Y社の塗料は特許権侵害品なので購入しないようにZ社に警告しようかと考えていますが…。

 A Y社の製造販売行為が貴社X所有の特許権(以下「X特許権」)を侵害することを理由として、貴社XがY社にその行為の停止等を求めて警告したり、それでも解決できないときにY社を提訴することは一般的です。

しかし、Y社の販売先であるZ社に対して、Y社の塗料がX特許権の侵害品であるので購入しないよう警告することは、不正競争(信用毀損行為)に該当すると判断される可能性がありますので、十分慎重に考える必要があります。

 貴社Xは、Y社の塗料の製造販売行為がX特許権を侵害するとお考えですが、特許権の侵害に該当するか否かの判断は容易なものばかりではありません。もし、Z社への警告を貴社Xが行ったものの、Y社の製造販売行為がX特許権を侵害するものではなかった場合(例えば、Y社塗料がX特許権の範囲外である場合、X特許権が本来は特許されるべきものでない場合(無効理由の存在)、Y社が先使用権を有する場合等)には、その警告が、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」(不正競争防止法第2条第1項第21号)に該当し不正競争であると判断される可能性があります。即ち、この警告は、Y社の顧客Z社に対し虚偽の事実(Y社塗料がX特許権の侵害品であること)を告知してY社の営業上の信用を害する不正競争とされる可能性があるわけです。この警告が不正競争とされると、Y社は、貴社Xに対し、差止請求(廃棄除却請求権を含む。)、損害賠償請求及び信用回復措置請求を求めることができます(損害賠償及び信用回復措置は貴社Xの故意過失を要します。)。

以上の通り、Z社への警告については十分慎重に検討する必要があります。また、新聞紙、業界紙、ウエブサイト等に、Y社の塗料がX特許権の侵害品であるといったことを掲載する場合も同様ですのでご注意ください。

本誌:2020年6月8日号 18ページ

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