よろず支援拠点とVISION岡山のコラボ連載企画「賢い補助金の活用法」。今回は昨年の豪雨災害を受けての被災地域販路開拓支援事業 小規模事業者持続化補助金（豪雨対策型・追加公募分）と活用事例を紹介します。専門家の適切なアドバイスに基づき補助金を申請することで、被災した事業者の一日も早い再建を後押しします。

日本商工会議所 平成30年度被災地域販路開拓支援事業 小規模事業者持続化補助金（豪雨対策型・追加公募分）

概要
　平成30年6月28日から7月8日にかけて、中国地方を中心に発生した記録的な大雨（以下「平成30年７月豪雨」）は、甚大な被害が生じた災害であり、特に、災害救助法適用市町村のある1府10県（岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県、以下「被災地域」）において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や顧客や販路の喪失という状況に直面しました。
　こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むため経費の一部を補助するものです。

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