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連載記事なんでもQ&A[経営]

早期経営改善計画

Q 中小企業の経営を改善する早期経営改善計画の策定支援制度があると聞きましたが、どのような内容ですか。

支援費用を2/3補助(上限20万円)

A 1.支援制度の概要:資金繰り管理や採算管理等の基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組む中小企業を支援する制度です。中小企業が認定支援機関(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等)の支援を受けて早期経営改善計画書を策定し、計画策定から1年間フォローアップを受ける場合は、認定支援機関に対する支払費用の2/3(モニタリング費用を含めて上限20万円)を補助する制度です。

2.早期経営改善計画とは

(1)内容:①ビジネスモデル俯瞰図、②資金実績・計画表、③損益計画、④アクションプラン等で構成されます。(2)経営改善計画との違い:金融機関からの返済条件緩和等の金融支援策は必要ありません。(3)早期経営改善計画策定の期待効果:①自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析、②資金繰りの把握、③事業の将来像を金融機関と共有等の成果が見込まれます。

3.ローカルベンチマークとの併用:ローカルベンチマークは、会社の経営状態を把握、いわゆる会社の健康診断を行うツールです。ローカルベンチマークとの併用により、より効果が高まります。


税理士法人石井会計
代表社員
中野 正人氏
岡山市北区今8-11-10
TEL.086-201-1211

本誌:2019年7月8日号 31ページ

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