平成31年度与党税制改正大綱のポイントその１

Ｑ　平成31年度与党税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正案を教えて下さい。

消費税率引上げに伴う反動減に備え

Ａ　1.基本的考え方：財政健全化の為に消費税率10％引上げを、平成31年10月に実施する。増税分は教育・子育て支援策と財政再建に充当する。さらに低所得者対策としての軽減税率導入と、需要反動減対策の実施を徹底する。他方で持続的成長を促す為の「生産性革命」と「人づくり革命」に最優先で取り組む。

2.研究開発税制の見直し：【概要】「総額型」は①研究開発を行うベンチャー企業につき、控除税額の上限を法人税額の40％に引上げ、②増加インセンティブ強化のため総額型の税額控除率を見直し、③従来の高水準型は税額控除率を割増しのうえ総額型に統合。
【適用時期】2019年4月以降開始事業年度から。
【ポイント】増加インセンティブがより高められる。