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平成31年度与党税制改正大綱のポイントその1

Q 平成31年度与党税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正案を教えて下さい。

消費税率引上げに伴う反動減に備え

A 1.基本的考え方:財政健全化の為に消費税率10%引上げを、平成31年10月に実施する。増税分は教育・子育て支援策と財政再建に充当する。さらに低所得者対策としての軽減税率導入と、需要反動減対策の実施を徹底する。他方で持続的成長を促す為の「生産性革命」と「人づくり革命」に最優先で取り組む。

2.研究開発税制の見直し:【概要】「総額型」は①研究開発を行うベンチャー企業につき、控除税額の上限を法人税額の40%に引上げ、②増加インセンティブ強化のため総額型の税額控除率を見直し、③従来の高水準型は税額控除率を割増しのうえ総額型に統合。
【適用時期】2019年4月以降開始事業年度から。
【ポイント】増加インセンティブがより高められる。

増減試験研究費割合 税額控除率 改正による控除税額率の最大増減
+0%~+8%の範囲 改正により増加 増減割合:+5.0%のとき、控除税額率:+0.3%
▲25%~+0%の範囲 改正により減少 増減割合:約▲14.2%のとき、控除税額率:▲1.0%

3.中小企業者等への軽減税率の延長:【概要・適用時期】中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税軽減税率15%(本則税率19%)の適用期限を2年間延長し2021年3月31日まで開始年度とする。【ポイント】2021年4月1日以降開始年度からは800万円以下の部分も19%に。

4.中小企業税制の見直し及び延長:【概要・適用時期】中小企業投資促進税制:青色申告中小企業者等が適用対象資産の取得等をし、事業の用に供した場合、特別償却又は税額控除可能な制度で、2021年3月31日まで2年延長する。②中小企業経営基盤強化税制:青色申告中小企業者等が中小企業経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき特定経営力向上設備等を取得等し、指定事業の用に供した場合、特別償却又は税額控除が適用可能な制度。この特定経営力向上設備等の範囲の明確化等を計り、適用期限を2021年3月31日まで2年延長する。

③商業・サービス業・農林水産業活性化税制:適用対象者は前項同様で、適用要件に「経営改善設備投資計画を含む改善計画により売上高又は営業利益の伸び率が2%以上見込みであることの確認を得ることが追加された。適用期限は前項と同様2年延長する。


税理士法人石井会計
統括代表社員
石井 栄一氏
岡山市北区今8-11-10
TEL.086-201-1211

本誌:2019年1月21日号 25ページ

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