Ｑ　民法が改正され、成年年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げ、また、女性が結婚できる年齢を１６歳以上から男性と同じ１８歳以上に引き上げると報道されています。契約などで、どのような点に注意する必要がありますか？

１８歳になれば、単独で契約の締結が可能に

Ａ　平成３０年６月１３日、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。成年年齢の見直しは、明治９年以来、約１４０年ぶりとなります。改正民法の規定は、平成３４年４月１日から施行されます。改正の目的は、１８歳以上の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備し、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにすることです。

　民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持っており、現行民法の下では、20歳未満の未成年者が契約をしても親権者による取消しが可能です。しかし、今回の成年年齢引き下げにより、高校生が契約をしても、18歳であれば、親権者の同意がなくても契約を結んだり、借金をしたり、クレジットカードを作れたりするようになります。そのため、逆に、若者がデート商法などの悪徳商法の消費者トラブルに巻き込まれやすくなるといった懸念も指摘されています。

　また、未成年者が、労働契約を結ぶ場合は親権者の同意が必要です（民法823条1項）が、同意がある場合であっても、親権者や行政官庁が未成年者に不利な労働契約であると認めるときには、労働契約を解除することができます（労働基準法58条2項）。

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