WEB VISION OKAYAMA

連載記事なんでもQ&A[生命保険]

社長の病気やけがへの備え

 Q 社長が死亡した場合の保障は準備しているのですが、重大な病気やけがで就業できなくなった場合の備えはどうすれば良いのでしょうか?

 A 経営者が就業不能となった場合には次のようなリスクがあります。そのような場合に保険金が支払われる「生前給付型の生命保険」があります。

■就業不能の要因の一例:「重大な疾患に罹患した」(例:がん・急性心筋梗塞・脳卒中など※1)、「身体障害者となった」(例:1~3級の障害手帳の交付※1)、「事故で障害状態になった」(例:身体の機能に著しい障害が残った※1)、「要介護状態に該当した」(例:要介護2以上と認定された※1)

 ■経営者が就業不能状態になった場合のリスクとして、信用力・経営力・収益力の低下が考えられます。さらに会社の運転資金※2の確保や、残念ながら復帰が見込めない場合には役員退職慰労金※3の財源確保が課題となります。

 ■経営者の就業不能状態のリスク

 全国の社長の平均年齢は60歳を超え、70歳以上の社長も増加していると言われています。がんや心疾患、脳梗塞等の重大な疾病は高齢になるほど罹患率も高まります。医学の進歩により、一命は取り留めても、後遺症や治療の副作用などで、経営者が突然、就業できない事態になることも想定しなければなりません。このような場合、会社の信用力や経営力、収益力が大きく低下してしまうかもしれません。運転資金や事業の承継に不安が生じます。

 ■生前給付型の生命保険

 死亡保険金は被保険者の死亡により支払われるため、経営者の就業不能状態のリスクはカバーできません。そこで検討したいのが、生前給付型の生命保険です。これは、例えばがんに罹患したり、要介護状態になるなど、一定の要件に該当すれば保険金が支払われるものです。経営者が就業不能状態になった場合の事業保全資金を確保し、また退職を余儀なくされる場合には、役員退職金の財源として活用できます。

※1保険金等の給付について記述したものではではありません。
※2短期借入金の返済、従業員の給与や法定福利費、その他固定費等。
※3家族の生活費や本人の医療費・介護費などに活用。
(役員退職金の適正額の目安⇒最終報酬月額×在任年数×功績倍率)


三井生命保険㈱
岡山支社長
冨谷拓真氏
岡山市北区幸町8-29 三井生命岡山ビル6階
TEL.086-232-2011

本誌:2018年6月18日号 21ページ

PAGETOP