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[知的財産]自己特許と他人特許

 Q:当社Xは、自社製品Pに含まれる特徴的な機能Fに関し特許権を取得しました。自社の特許として認められた機能Fですので、安心して製品Pを製造販売していたところ、利用関係により機能Fが他社Yの特許権を侵害すると警告されました。特許をとったはずなのに…。

 A:特許権は、特許を受けた発明である特許発明を業として独占的に実施(例えば、製造や販売等)できる権利です。このため、自己が特許を受けた特許発明(以下「自己特許発明」と言います。)を自己が実施することは、自己の権利範囲内の行為なので、他人からとやかく言われるはずはないと考える方も多いようです。

 しかし、自己特許発明を実施すると、他人の特許発明を実施することになる場合があります。例えば、エンジン付きの空飛ぶ乗り物E(つまり飛行機) についてAさんが特許を取得した後に、これまでない構造の新規エンジンを発明したBさんがその新規エンジン付きの空飛ぶ乗り物eについて特許を受ける場合があります(Bの新規エンジンが、従来のエンジンよりも十分優れたものであれば、その新規エンジン自体やそれを搭載した乗り物eについて特許される可能性があります。)。この場合、Bが自己特許発明(乗り物e)を実施すると、Aの特許発明(乗り物E)を実施することになります(Bの新規エンジンは、Aの特許におけるエンジンに含まれます。)。このようにBが自己特許発明を実施するとAの特許発明を実施することになるが、その反対は成立しない関係を利用関係といいます。利用関係の場合、Bが勝手に自己特許発明(乗り物e)を実施することは、Aの特許権を侵害することになると共に、Aも勝手にBの特許発明(乗り物e) を実施することは、Bの特許権を侵害することになります。つまりAとBとのいずれも、Bの特許発明(乗り物e) を実施しようとすれば、相手の特許権侵害を回避するため相手の許諾を要することになります(これにより、AとBとがお互い許諾し合うクロスライセンス交渉が容易になることがあります。)。

 ご相談例では、貴社Xの製品Pの製造販売が他社Yの特許権侵害を構成するか否かを利用関係を含めてまず精査し、必要に応じて実施権許諾交渉(クロスライセンス交渉含む。)を検討してはいかがでしょうか。

本誌:2017年11.13号 21ページ

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