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連載記事マネーの道しるべ 24

餅は餅屋

  • 森康彰氏

 法人の決算対策に生命保険が使われていることは一般的にはあまり知られていません。3月末を事業年度終了月にしている法人が多いことから、2、3月はそういった法人に対する案内が佳境に入ります。今までは、保険の代理店が行うことが多かったです。税理士もしなくはないですが、この時期は確定申告で忙しいため、身動きがとれないのが現状です。しかし、最近では、銀行や証券会社がものすごい勢いで生命保険を販売しています。ブランド力と営業力のある両社が本気を出すもんですから、この時期の生命保険の契約高は、保険代理店を大きくしのぐ数字になります。もちろん、証券会社や特に地銀に関しては、その手数料収入も自分たちの決算でそれなりの影響を持つボリュームになります。

 そんな現状で契約者が注意する点が一つ。出口に注意しなければいけません。生命保険を使った決算対策は1年だけ払って終わることはなく、短くても5年前後は継続して支払う必要があるものが大半です。その間のキャッシュフローも検討しなければいけませんが、それ以上に、解約したときの経理処理をどうするかを検討して加入しないと結局、保険会社と販売者だけがもうかって、契約者が損をするということになります。これらの保険商品も加入してしまえば自己責任なので、しっかり把握しておかないと解約した方が良いタイミングで連絡がないことが多いのです。そのため、解約返戻金がピークアウトしている例も見受けられます。こうなってくると被保険者が死亡したり三大疾病になったりしない限り、損するだけです。決算対策で加入したはずだったのに・・・(笑)

 結局は「餅は餅屋」なのです。セカンドオピニオンとして生命保険に関することは、ぜひ保険代理店に確認してください。同じような商品でもよりメリットがあるものを提案できることもあります。保険商品は証券会社から加入しても銀行から加入しても我々保険代理店から加入しても保険料は同じです。気軽にセカンドオピニオンとして利用してください。連絡お待ちしております。

●森康彰●2年間、保険代理店に勤めた後、2008年に保険コンサル会社㈲e.K.コンサルタントを設立。2014年に東京支社を設けるなど、首都圏へも業務を拡大中。 敬愛する人物は、稲森和夫、立川談志。

本誌:2017年2.27号 10ページ

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