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業界大予測[不動産]岡山県宅地建物取引業協会会長 山上健一氏

住宅地は大幅減少 再増税需要に期待

 昨年は4月の消費増税、さらに震災の復興や公共工事の増加などによる資材価格上昇、人手不足による建築費の高騰により、住宅地の流通は大幅に減少した。住宅取得者に対する負担軽減策である「住宅ローン減税」の大......

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本誌:2015年1.1号 71ページ

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