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[経営] 平成26年度税制改正案~その1

Q:経営者にとって重要な平成26年度税制改正案(3月末成立予定)の内容について教えて下さい。

A:民間投資促進と雇用・所得拡大が重点

1.生産性向上設備投資促進税制の創設

(1)改正内容:「生産性の高い先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善のための設備」への投資に、「即時償却」又は「税額控除」を認める制度です。

(2)制度概要:青色申告法人が、①平成26年1月20日~平成29年3月31日の間に、②「生産性向上設備等」該当の「機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウェア」を取得し、③国内事業の用に供した場合、以下の特別償却又は税額控除(法人税額の20%以内)を選択出来ます。

(3)対象設備(本店・福利厚生施設等除く):
A.先端設備:旧モデルと比べて年平均1%以上生産性を向上させる最新モデル。
<対象>機械装置(限定なし)、器具・備品(試験・測定器、冷凍器付陳列ケース、サーバー等)、建物関連(ボイラー、LED照明、断熱材・断熱窓等)、稼動状況等の情報収集・分析・指示ソフトウエア、工具(ロール)。
<確認方法>メーカーが各工業会等に要件適合の確認を申請し入手した「証明書」を税務申告書に添付する。
B.生産ラインやオペレーションの刷新・改善:
事業者作成の設備投資計画上の投資収益率が15%以上(中小企業は5%以上)のもの。
<対象>機械装置、器具備品、ソフトウエア、建物、建物附属設備、構築物。(生産性向上や最新モデル不問)
<確認方法>事前に申請者作成の設備投資計画を会計士・税理士が要件確認し、次いで経産局が確認し、各「確認書」を申告書に添付。Aより時間がかかります。
2.ゴルフ会員等権譲渡損失の損益通算廃止。
平成26年4月以後ゴルフ会員権・リゾート会員権等の譲渡損失は損益通算不可ですので要注意です。

次回は、中小企業投資促進税制その他を解説します

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2014年3.10号 21ページ

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