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[知的財産] 特許品の並行輸入

日本国内の販売価格よりも安くA 国で販売されている商品P を見つけました。日本国内でZ 社が商品P に関し特許を取得していますが、A 国でZ 社が販売した商品P をA 国で購入し日本国内で販売することは特許侵害でしょうか。

A : 原則的には侵害ならず

Z 社は、日本国内で取得した特許権に基づき、その特許を取得した商品P を業として販売、生産及び輸入等する日本国内での行為を独占できます。従って、Z 社以外の者が業として商品P を日本国内で販売等する行為は原則としてZ 社の特許権を侵害します。

ところで、日本国内で特許権者Z 社が販売した商品P を購入した者がその購入した商品P を日本国内で再販売する行為は特許権を侵害しません( 詳しくは、特許権者により特許品が販売されると、その特許品に係る特許権は特許権者に利益をもたらす等の目的を達して消耗し尽くされるとされるからです( 国内消尽説))。特許のかたまりと呼ばれる自動車やコンピュータ等を取り扱う中古屋さんが特許権侵害で訴えられないのはこのためです。

では、外国A 国でZ 社が販売した商品P を購入し、その購入した商品P を日本国内で販売する貴方の場合はどうでしょうか。この問題は長年争われてきましたが、平成9 年7 月の最高裁判決が原則として侵害にならないと決着をつけました。判決では、国際経済取引が極めて活発になされている現代では商品の流通の自由を十分に確保すべきとして、特許権者が外国で譲渡した特許品に関する日本国内における特許権の行使は① 譲渡する際に特許品の販売先や使用地域から日本を除外することを譲受人との間で合意した場合や、② ① にいう合意をした上でそのことを明示した特許品を譲受人から転得した場合を除いて否定しました( なお、日本国内の特許権行使を否定するための理由として、外国の譲渡行為により日本の特許権が消尽すること( 国際消尽説) も議論されましたが、これは否定しています。)。

このため貴方がZ 社がA 国で販売した商品P をA 国で購入し日本国内に輸入し販売すること( いわゆる並行輸入)は、① A 国にて商品P をZ 社から貴方が購入する際に商品P の販売先や使用地域から日本を除外することをZ 社との間で合意したものではなく、② 商品P にその販売先や使用地域から日本を除外することが明示されていないのであれば、Z 社の特許権侵害にはなりません。


笠原特許商標事務所
弁理士・所長
笠原 英俊氏
岡山市北区野田2-7-12
TEL086-245-0440

本誌:2013年11.11号 23ページ

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