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[創業] 資本金1円でも会社設立

Q:2003年2月1日から最低資本金規制特例が施行され、資本金1円でも会社が設立できるそうですが、具体的な設立手続きと注意点等を教えてください? 

A:特例による会社設立の要件は厳しくありません!

1.制度の概要

 2008年3月31日までの間に、経済産業局に必要書類を添付して、最低資本金に満たない会社(以下「確認会社」)の設立者(以下「創業者」)たる要件を満たしているか否かの「確認」を受ければ、資本金1000万以下の株式会社や資本金300万以下の有限会社の設立が可能となりました。

2.設立手続き

 (1)定款の作成と公証人による定款認証
 (2)「創業者」である旨の確認書交付の申請と受領
 (3)設立登記(確認日から2カ月以内に)
 (4)会社成立の届出(所轄の経済産業局に)

3.「創業者」になれる人とは?
 「創業者」とは「事業を営んでいない個人」で、2カ月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有する人です。

 「創業者になれる人」は、給与所得者・専業主婦・学生等のほか、代表権の無い法人役員・申請日前1年以内に廃業または代表権を辞任した役員などで、代表権のある法人役員や個人事業主はなれません。なお、「創業者」が他の者・会社と共同出資する場合、他の個人事業主・他の会社代表者から資本参加や役員参加を受ける場合でも可能です。

4.確認会社設立後の注意点

 (1)成立から5年経過による解散
 成立から5年以内に、最低資本金以上とする増資又は有限会社・合資・合名会社への組織変更をしなかった場合は、解散しなければなりません。 

 (2)配当制限の特則
 確認会社は、純資産額が最低資本金額を超えるまでは配当できません。

 (3)計算書類の提出義務
 確認会社は、決算日後3カ月以内に決算書を所轄の経済産業局に提出しなければなりません。

石井公認会計士事務所所長
石井栄一氏
岡山市野田2-4-1シティーセンタービル1階
TEL086-805-1121

本誌:2003年5.11号 35ページ

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