どうして政治は、これほどまでに国民の想いを踏みにじるのだろうか。ガソリン価格高騰対策としての「トリガー条項」の凍結解除をめぐる国会の議論を聞いていると、無力感を禁じ得ない。

　トリガー条項は、ガソリンの平均価格が3カ月続けて1ℓ160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（25.1円）が免除されるもので、東日本大震災の復興財源確保のため現在は凍結されている。円安やロシアのウクライナ侵攻でガソリン価格が高騰して以来、各方面で取りざたされてきたが、財務省が難色を示すためか実現していない。ところがここへきて、国民民主党が補正予算案への賛成条件として「トリガー条項凍結解除」を求め、岸田文雄首相が与党に同党との協議を指示。にわかに実現の可能性が高まったかに見えた。

　ところが指示のあった2日後、鈴木俊一財務相が「凍結解除なら国と地方で1.5兆円の財源が必要」とさっそく“予防線”を張り、雲行きが怪しくなった。

会員申し込みはこちらから