国は事業承継について相続税、贈与税の納税を猶予する特例措置を設けている。法人対象の「事業承継税制」で2027年まで、個人事業者対象の「個人版事業承継税制」で28年まで、期間限定で集中的に支援していく。22年度税制改正で法人対象の制度での計画書提出期限を1年延長しており、さらに利用を促していく。

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