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連載記事岡山消費者動向分析

コロナ禍の家計への影響

 年末から年始にかけて第三波に襲われコロナが拡大の一途を辿っている。人口密集地域である首都圏では緊急事態宣言が検討されている。やはり過度の人口密集はリスクが高いと言わざるを得ない。地震災害のリスクや今回のようなパンデミックのリスクに対処するためには、適度な分散が望ましい。

 本誌の新春特別号にも掲載したが、日本人は2千数百年前から稲作を始めた。稲作を継続するためには「種もみ」を残し、翌年に繋げなければならない。天災や飢饉など過去2千数百年には多くの危機が日本を襲った。先祖たちはそのような危機の中でも「種もみ」を大切に残し今に続けているのである。超えられない災害はない。

 今回はコロナ禍による家計の変化にどのように対応しているのか東京と岡山の市民の比較である。

 新型コロナウイルス感染症の影響で、可処分所得が減ったのは岡山27.2%、全国22.1%であった。岡山の方がマイナスの影響を受けている割合が高い。

 では、次に支出について見てみよう。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、変動費が変化したのは岡山44.1%、全国29.3%であった。固定費が変化したのは、岡山16.9%、全国11.5%であった。岡山の方が、変動費、固定費共に全国と比べて変化した割合は大きくなっている。

 固定費に変化があった方にその内容を確認したところ、水道・光熱費が最も多く、岡山74.1%、全国73.9%であった。巣籠の機会が増え、結果、水道・光熱費が増加している。

 変動費に変化があった方にその内容を聞いたところ、普段の食材費が最も高く、岡山46%、全国51.2%。次いでデリバリー・テイクアウトで、岡山40%、全国30.7%。日用品、岡山32%、全国29.7%と続いている。

 コロナ禍の影響で人々は守りの生活を強いられている。その影響は収入、支出ともに地方都市である岡山の方が影響は大きいように見受けられる。

本誌:2021年1月25日号 7ページ

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