被災地に相続未登記数十筆大規模災害が多発し法整備待ったなし

　所有者が分からない、判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」が、岡山県下でも公共事業の用地買収の妨げになっている。特に西日本豪雨の復旧・防災対策工事でそうした不明土地につながる相続未登記の土地が多数存在することが分かり全地権者の特定は難航しそうで、自治体担当者は頭を抱えている。一方で防災対策は人命にかかわるだけに待ったなし。全国的に大規模災害が多発する中で、今後こうした緊急性の高い災害復旧・対策工事の増加が予想され、早期の用地買収を可能にするためにも所有者不明土地対策は喫緊の課題だ。