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平成31年度税制改正~その1

Q 平成31年度税制改正について、中小企業経営者にとって重要なポイントを解説して下さい。

持続的成長を促す生産性革命

A 1.研究開発税制の見直し:【概要】
①「総額型」は
試験研究費の総額(A)に以下の一定の控除率を乗じて算定した金額の税額控除が受けられます。
②「高水準型」は税額控除率等割増しのうえ総額型に統合。
③オープンイノベ-ション型ベンチャーにつき、税額控除率25%を追加します。【留意点】試験研究費増加率8%超(現行5%)が原則で、2年延長されます。
試験研究費の区分 大企業 中小企業者
総 額 型 A×6%~14% A×12%~17%
(高水準型) 総額型の控除率に加算する率
=(試験研究費割合-10%)×0.5
控除税額に上乗せする金額=法人税額×(試験研究費割合-10%)×2
OPイノベーション型 特別試験研究費×20%・25%・30%

2.中小企業者等に係る税制見直し・延長
①法人税軽減税率の特例:中小企業者等の年間所得
800万円以下の部分に対する法人税軽減税率15%(本則税率19%)の適用期限を2年間延長します。
②中小企業投資促進税制:青色申告の中小企業者等が
適用対象資産(機械装置1台160万円以上、測定工具等1台120万円以上、ソフトウエア70万円以上等)の取得等した場合、30%特別償却又は7%税額控除可能な制度で、適用期限を2年間延長します。
③中小企業経営基盤強化税制:青色申告の中小企業者等が中小企業経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき、特定経営力向上設備等を取得等した場合、即時償却又は7%(又は10%)税額控除可能な制度です。生産性向上設備(A類型)と収益力強化設備(B類型)があり設備範囲を明確化し、2年延長。
④商業・サービス業・農林水産業活性化税制:「経営
改善指導等に基づく設備投資」で適用要件の「経営改善指導等」に「当該設備投資と経営改善を含む改善計画により年間2%以上の売上高又は営業利益の伸び率見込みである確認を得ること」を追加し、2年延長。

3.中小企業向け租特法「みなし大企業」の範囲見直し
①中小機構出資の事業承継ファンドからの出資金分を大企業保有分とせず租特法の適用可とする。
②資本金5億円以上の大法人の100%子会社、100%
グル-プ内の複数大法人が全株式を直接・間接に保有される法人は「みなし大企業」となり租特法適用不可。


税理士法人石井会計
統括代表社員
石井 栄一氏
岡山市北区今8-11-10
TEL.086-201-1211

本誌:2019年4月8日号 22ページ

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