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連載記事なんでもQ&A[知的財産]

ビジネス方法(ビジネスモデル)の特許

 Q 弊店での買い上げ金額に応じてお客様にポイントを付与し、そのポイントを福祉活動に効果的に活用してもらうことができるポイント付与方法を考え出しました。この方法に特許をとりたいのですが…。

 A 特許制度は、自然法則を利用した技術的思想の創作である「発明」に特許権という独占権を与えることで、発明を保護するものです。従って、人為的な取り決め、人間の精神的活動、又は自然法則以外の法則を利用すると考えられるビジネス方法(ビジネスモデル)自体は、自然法則を利用していないとして、いくら斬新なものを思いついても発明に該当しないので特許の対象になりません。

 しかし、ビジネス方法がICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して実現された発明は、ビジネス関連発明として特許の対象になり得ます。

 ご質問の例では、福祉活動への効果的な活用を促進できるポイント付与方法ですから、その方法自体は人為的な取り決め等に該当し、発明ではないものとして特許対象にはなりません。しかし、このポイント付与方法をICTを利用して実現すれば、特許対象のビジネス関連発明になる可能性があります。具体的な特許対象は、ソフトウエア、それがインストールされたコンピュータ及びそこで実現される動作方法が考えられますが、これらが特許対象と認められるためには、出願において、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていること」(ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することによって、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されること)を要します。なお、特許されるためには、これらの対象が、新規性や進歩性等といった他の特許要件も満たす必要があります。

本誌:2018年10月15日号 25ページ

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