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連載記事なんでもQ&A[知的財産]

中小企業の知財制度活用

 Q 特許権や意匠権等のような知的財産権の制度があるのは知っていますが、大企業向けで我々のような中小企業にはあまり関係がないように思えますが…。

 A 我が国の企業数では約99.7%を中小企業が占めるものの、中小企業の特許出願割合は約14%に留まっています。

 大企業に比べますと、中小企業は、資金、マンパワー及び広告宣伝力等が物を言う勝負では劣勢に立たされることもあります。しかし、中小企業の中には、技術、デザイン及び販売手法等のような多種多様な知的財産をうまく駆使することで、大企業とは異なる独自の個性や強みを形成し、大きな存在になっているところもあります。

 特許がない中小企業の売上高営業利益率と、特許がある中小企業のそれとは、それぞれ1.8%と3.5%で2倍近い違いがあります。特許がある中小企業(特許あり)の3.5%は、大企業の2.6%を大きく超えるものです。

 即ち、中小企業において、大企業とは異なる独自の個性や強みを形成すべく、特許制度等に代表される知的財産権制度をうまく活用することで、大企業を超える効率を達成することも可能です。

また、知財が評価されて融資等を円滑に受けることができる可能性も注目できます。

 以上のように、アイディア勝負とも言える中小企業においてこそ、知的財産権制度をうまく活用して、自らの優位性を作り上げると共に長きにわたり持続させることが重要です。

 *特許庁総務部普及支援課発行「地域中小企業の知的財産をとりまく現状と支援機関への期待について 平成29年3月14日」より引用。

本誌:2018年9月10日号 18ページ

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