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連載記事なんでもQ&A[知的財産]

商標の1区分内の商品等指定

 Q 商標の使用又は使用意思の確認を求められることなく、商標登録出願において1区分で指定できる指定商品及び指定役務の範囲が変わったのでしょうか。

 A 商標を使用する商品及び役務(以下「商品等」)は第1類から第45類の45個の類に分類されており、指定した商品等がその45個のうち何個に属するかを区分数といいます。商標の出願料及び登録料はこの区分数によって決まりますので、同じ区分数なら指定する商品等の数に関係なく、同じ料金(印紙代)ということになります。

 しかし、使用しない商品等にも商標権を取得すると、他人は商標使用が制限され迷惑です。このため広範に商品等を指定すると、商標使用の前提となる出願人の業務の確認により、それら指定した商品等について商標の使用又は使用意思を確認することになっています。

 商標の使用又は使用意思は、(1)1区分内において23以上の類似群コード(以下「類似群」。同じ類似群が付された商品等は、原則として互いに類似するものと推定されます。)にわたる商品等を指定している場合、(2)類似の関係にない2以上の小売等役務(第35類の「(商品名称)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と記載されるもの)を指定している場合、そして(3)第35類の「衣料品、飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定している場合に、商標の使用又は商標の使用意思があることに合理的な疑義があるとして確認を求められます。

 この(1)は、以前は、1区分内において8以上の類似群に該当する商品等を指定している場合とされていましたが、広い範囲をカバーする商品等(包括概念表示の商品等)で複数の類似群が付されていたものであっても、1の類似群として取り扱うといった複雑な考え方であったことから、このような変更がなされました。

 商標の使用又は使用意思の確認は、従来通り、少なくとも類似群ごとに、(a)指定している商品等に係る事業を出願人が行っていることを証明する証拠を提出するか、(b)概ね出願後3~4年以内に商標の使用を開始する意思を示す事業計画書及び使用意思を明記した文書を提出して行います。

本誌:2018年8月20日号 21ページ

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